診療圏調査は自分で行えますか？

公的な統計や地図ツールを使えば、基本的な調査は自分でも行えます。開業コンサルタントや医薬品卸、医療機器メーカーなどが調査を行ってくれる場合もありますが、前提となる条件を確認し、結果をうのみにしないことが大切です。

競合が多い地域では、開業は難しいですか？

競合が多くても、それだけ医療ニーズがある地域ともいえます。競合が対応できていない診療時間や専門分野、通院のしやすさなど、差別化できる点があるかを検討しましょう。

必要です。これまでの患者数に加えて、地域の人口の変化や新しい競合の状況を確認すると、承継後の集患の方針を立てやすくなります。

公開日 2026年11月08日

クリニックの開業を考えるとき、多くの方が行うのが診療圏調査です。開業予定地の周辺にどのくらいの患者さまが見込めるのかを調べ、開業地の判断材料にします。

診療圏調査は開業地を選ぶためだけのものではありません。地域にどんな方が住んでいて、どんな医療が求められているのかを知ることは、開業後の集患戦略やホームページづくりにも役立ちます。

この記事では、診療圏調査の基本的な考え方と調べ方、結果を集患に活かす方法を紹介します。

この記事でわかること

診療圏とは、クリニックに来院する患者さまが住んでいる、または通勤・通学している範囲のことです。診療圏調査では、この範囲の人口や年齢構成、競合する医療機関などを調べ、開業後にどのくらいの患者さまが見込めるかを推計します。

金融機関から開業資金の融資を受ける際の事業計画にも、診療圏調査の結果がよく使われます。

診療圏の広さは、立地や診療科によって変わります。

単純に半径で区切るのではなく、実際の通院のしやすさを考えて範囲を決めることが大切です。現地を歩いたり車で走ったりして、人の流れや道路の状況を確かめましょう。

国勢調査などの公的な統計を使って、診療圏内の人口と年齢構成を調べます。総務省の「jSTAT MAP」のような地図上で統計を確認できるツールも活用できます。将来の人口の増減や、新しい住宅開発の予定もあわせて確認しましょう。

受療率とは、人口に対して、ある日に医療機関を受診する人の割合です。厚生労働省の患者調査で、年齢や傷病ごとの受療率が公表されています。診療圏の年齢構成と受療率を組み合わせることで、地域の医療ニーズを推計できます。

同じ診療科を標榜する医療機関の数と場所、診療時間、専門分野、Googleマップでの口コミの傾向などを調べます。数だけでなく、競合が対応できていないニーズ（夜間・土曜診療、専門外来、女性医師など）がないかを見ることが大切です。

推計患者数は、一般的に次のような考え方で算出します。

推計患者数（1日）＝診療圏内の人口 × 受療率 ÷ 競合する医療機関の数（自院を含む）

実際には、年齢層ごとに受療率を掛け合わせたり、競合の規模や距離で重みを付けたりと、さまざまな方法があります。ただし、推計はあくまで目安です。

推計の数字だけで判断せず、現地の様子や競合の状況とあわせて総合的に判断しましょう。

子育て世代が多い地域なら小児や女性の診療への配慮、高齢の方が多い地域なら通院のしやすさや在宅医療との連携など、診療圏の特徴はクリニックのコンセプトを考えるヒントになります。

地域に多い年齢層の方が検索しそうな症状や悩みをテーマに、ホームページの情報を充実させましょう。最寄り駅や地域名、駐車場、周辺からのアクセスなど、地域の方が通院先を選ぶときに知りたい情報も大切です。

診療圏内の方の多くは、「地域名＋診療科」やGoogleマップで通院先を探します。Googleビジネスプロフィールを整え、写真や最新情報を充実させることで、診療圏内の方に見つけてもらいやすくなります。

開業後は、問診票やWeb問診で患者さまの住所（町名程度）や来院のきっかけを把握し、実際の診療圏を確認しましょう。想定より来院が少ない地域があれば、その地域に向けた情報発信を強化するなど、次の施策につなげられます。

診療圏調査は自分で行えますか？: 公的な統計や地図ツールを使えば、基本的な調査は自分でも行えます。開業コンサルタントや医薬品卸、医療機器メーカーなどが調査を行ってくれる場合もありますが、前提となる条件を確認し、結果をうのみにしないことが大切です。
競合が多い地域では、開業は難しいですか？: 競合が多くても、それだけ医療ニーズがある地域ともいえます。競合が対応できていない診療時間や専門分野、通院のしやすさなど、差別化できる点があるかを検討しましょう。
承継開業の場合も、診療圏調査は必要ですか？: 必要です。これまでの患者数に加えて、地域の人口の変化や新しい競合の状況を確認すると、承継後の集患の方針を立てやすくなります。